「JIOわが家の保険」とは？

住宅瑕疵担保履行法に基づく新築住宅の保険としてJIOがご提供するものです。
保険期間中に床の傾斜や雨漏り等、保険の対象となる不具合（瑕疵）が発生した場合、住宅事業者が負担した補修費用を保険金として住宅事業者にお支払いします。

新築住宅に不具合（瑕疵）があった場合には、住宅事業者が費用を負担し、直すことが住宅品質確保法により義務付けられています。
（瑕疵担保責任）
※保証されるのは、基礎や柱等の構造耐力上主要な部分と、外壁や屋根等の雨水の侵入を防止する部分です。
※保証される期間は１０年です。

もしも、不具合（瑕疵）が発生した場合でも確実に補修できるように、住宅事業者が補修費用を「保険」か「供託」により確保することが瑕疵担保履行法により義務付けられています。
※保証される部分と期間は、住宅品質確保法と同じです。
※住宅事業者が倒産した場合などは、住宅取得者様がこの費用を請求できます。

「保険」：引き渡す住宅ごとに住宅事業者が保険に加入します。保険金により補修費用を確保します。不具合を直すための費用として、JIOは住宅事業者に保険金をお支払いします。住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者様が保険金を直接請求できます。
「供託」：引き渡す住宅の戸数に応じて住宅事業者が供託所に保証金預けることにより補修費用を確保します。不具合（瑕疵）を直すための費用として、住宅事業者が保証金を利用することはできません。住宅事業者が倒産等の場合に限り、住宅取得者様が保証金を請求できます。

住宅事業者が加入者です
　住宅事業者が万が一の不具合（瑕疵）に備えて、個々の新築住宅ごとに加入する保険です。
　※住宅取得者様から直接お申し込みいただく保険ではありません。
建築士による検査
　建築中に、瑕疵保険の設計施工基準に基づく検査を実施します。
　※保険の引受けが可能かどうかを確認するための検査です。
現場検査のタイミング（木造軸組工法２階建ての戸建住宅の場合　※回数4以上の場合、検査の種類と回数が異なります。）
住宅事業者へ保険金をお支払いします
　補修費用を保険金でまかなえるので、万が一、保険期間中に床の傾斜・雨漏り等が発生した場合でもスムーズに補修工事が行えます。
支払われる保険金の内容
　補修工事の費用の他にも、補修工事中の仮住まい費用や、補修の範囲や方法を調査する費用も対象です。支払限度額「2000万円（1住宅または1住戸あたり）」。戸建住宅ではオプションで3000万円、4000万円、5000万円コースもお選びいただけます。
住宅事業者が倒産!?そんな時も大丈夫!!
　万が一、住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者様が直接JIOに保険金の請求ができます。